フィデリティでグローバルマクロを統括するジュリアン・ティマー氏は、ビットコインが長期パワーロー支持線（5万8237ドル）に接近していると指摘。反発の材料が乏しく、目先の底打ち判断には慎重な姿勢を示した。

スポティファイは、予測市場カルシでの賭けに絡み楽曲チャートが不正操作された疑いを確認し、約50万回の配信を削除。カルシとポリマーケットにロゴ削除を要求した経緯と、業界で相次ぐ予測市場操作リスクの背景を解説する。

米黒人法執行幹部全国組織が1日付けの書簡でクラリティー法への正式支持を表明した。法執行機関の主要団体として初の公開支持であり、8月の上院休会前に採決が見込まれるなか、審議の行方を左右する動きとなるか。

米FBIのパテル長官が2025年11月にストラテジー株約1,600万〜4,000万円相当を取得。法定の45日期限を大幅に超え約6カ月後に開示していたことが判明した。

ロビンフッドのテネフCEOがCNBCで、仮想通貨市場の成長を牽引するのは現実資産（RWA）のトークン化だと主張した。同社は「Robinhood Chain」を正式ローンチし、トークン化株式のグローバル展開も開始している。

ビットコイン現物ETFの資金フローが2026年7月2日、10営業日ぶりに純流入へ転換した。SoSoValueのデータによると、フィデリティのFBTCが主導し、ETF資産残高は743億ドル、累計純流入額は510億ドルに達している。

米財務省OFACが2026年7月1日、ISIS-K関連の仮想通貨アドレス134件を新たに制裁指定した。トロン131件はテザーが即時凍結、モネロ3件は技術的に凍結不可能。Chainalysisの分析で資金の流れを追う。

米CFTC委員長はイリノイ州の仮想通貨取引税を「ブロックチェーンへの罰税」と批判する論説を発表。0.2%課税は2027年1月に施行され、業界団体も一斉に反発している。

IMFのアドリアン金融顧問兼MCM局長は7月2日、トークン化が金融システムの構造を変えると分析するブログを公開。トークン化銀行預金・ステーブルコイン・トークン化準備金という3類型の決済資産の特性と、政策選択が強化・分断を左右する論点を解説する。

クリプトクアントの仮想通貨市場週間レポートによると、BTC・ETHの大口保有者による取引所入金が急増している。過去にはボラティリティ拡大に先行していた状況だ。

ロシアは7月1日、ビットコインとステーブルコインを対外貿易決済に正式解禁した。認可プラットフォーム8社経由に限定され、中国・インド・トルコとの取引が主な対象。国内決済は引き続きルーブル専用となる。

米SEC投資管理局長ブライアン・デイリー氏がブルームバーグの番組で、ビットコインETF対応の失敗を認めた発言が明らかに。予測市場ETFなど新型ETFは近く意見募集（RFC）を実施する方針も示した。

ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は1日、ストラテジー発行の優先株が額面割れした要因と市場動向を分析するブログを公開。STRC急落を相場サイクル終盤の典型的な現象と位置付け、秋には新たな強気相場に入ると予測した。

スタンダードチャータードは、機関の顧客がサークルのステーブルコインUSDCの発行・償還サービスにアクセスできる機能をローンチしたと発表。機能の概要やユースケースを説明した。

OndoがブラックロックのS&P500連動ETFとマイクロン株をイーサリアム上でトークン化し、SECの第三者保管モデルに準拠した米国初の本番運用を開始した。

トランプ大統領は3日、CNBCの単独インタビューで仮想通貨事業への批判に反論した。年次資産開示ではワールドリバティファイナンシャルのトークン販売やミームコイン事業から計12億ドル超の仮想通貨関連収益が判明しており、民主党議員はクラリティー法への倫理条項明記を求めている。

JPモルガンは2日、ストラテジーのビットコイン売却方針が仮想通貨市場に回避可能な双方向リスクをもたらすと指摘した。現行約17ヶ月分の現金準備金を24〜36ヶ月分に拡充するよう求めている。

RWAトークン化大手のセキュリタイズが2日、米NYSEに上場し、上場当日に自社の普通株式をソラナ上とアバランチでトークン化した。株主参加規模に基づき世界最大の株式トークンとなる。

140社超が支援するOUSDの登場を受け、ステーブルコイン大手サークルのCEOがコンソーシアム型モデルの限界を公開反論。米系証券各社はUSDCの競争優位が維持されるとの見方を示した。

仮想通貨業界が2026年米中間選挙の政治献金で総額1億8900万ドルに達し、全業種で最大の献金主体になったと米パブリック・シチズンが報告。リップル・コインベース・クリプトコムが主導し、AI業界も同様の手法で追随している。

2026年7月1日のMiCA全面施行に伴い、ポーランドのみが国内法制化に至らず、規制の空白状態となっている。同国内約2,000社の仮想通貨事業者は自国でのCASP認可取得手段を失い、他国でのライセンス取得か事業撤退の選択を迫られている。

ペックシールドの報告によると、6月の仮想通貨ハッキング被害は40件・約7,590万ドルで前月比7%減となった。最大被害はヒューマニティプロトコルからの流出だ。

メタプラネットが2026年12月期第2四半期のビットコイン取得状況を公表。43,000BTC保有に至るまでの2,823BTC取得や平均取得価格の推移、BTCイールド6.6％などの主要指標を解説する。

Kウェーブ・メディアが保有する全ビットコインを売却し、財務戦略を一時停止した。2025年に掲げた1万BTC取得目標は達成前に撤回され、AIインフラ事業へ軸足を移す。売却の経緯をSEC提出書類をもとに整理する。

大阪府が先駆的金融市場等形成支援事業補助金の公募を開始した。ブロックチェーンやAI等を用いた金融サービスの実証実験が対象で、補助上限は1件あたり1000万円。公募期間や対象要件、補助率を解説する。

オンチェーンアナリストのDarkfost氏が、バイナンスにおける1BTC未満の小口流入を分析。1日平均329BTCとなり過去最低水準に、2021年の2690BTC、2018年の3700BTCから大幅減少。リテール層減少の背景を読む。

JCBAが「ウォレット・AI部会」を新設し、37社51名が参加。ノンカストディアルウォレットとAI統合ウォレットの利用者保護基準、責任分界、申告分離課税の論点整理を進める。

SBIグループ傘下のSBIクリプトは2日、ビットコインマイニングプールを7月31日に終了すると発表した。ネットワーク全体の約2.2%のハッシュレートを占める同プールは2021年の開設から約5年で閉鎖となる。

国のビットコイン現物ETFから6月に45億ドル（約7200億円）が流出し、2024年1月の上場以来最大の月間流出を記録した。ブラックロックのIBITが35億5000万ドルを占め、資産総額はピーク時から大幅縮小した。

bitFlyer USAが2026年7月6日、米ウェストバージニア州でサービス提供を開始すると発表。対応エリアは全米49州とワシントンD.C.に拡大し、未提供は残りネバダ州のみとなった。全米サービス体制構築に向けた経緯を解説する。