米SECのアトキンス委員長が「Make IPOs Great Again」を掲げ、約20年ぶりとなるIPO・開示制度の包括的な改革に着手。「財務的な重要性」を基準に据えた情報開示の簡素化など、企業と投資家両方のための改革を目指す。

予測市場分析会社Crane&Zengは最新レポートで、規制をかいくぐる米国ユーザーのオフショア予測市場利用を初めて定量化した。中でもポリマーケットでは全体の約30％が米国からの利用だった可能性がある。

ステラ開発財団（SDF）が量子対応計画（QPP）を発表した。QPPは3段階で実施され、2027年末までに全アカウントの量子耐性署名への移行完了を目指している。

リミックスポイントがAI・半導体・量子技術・核融合・宇宙分野を対象とするディープテック専門メディア「DEEPPOINT」を7月に立ち上げると発表。推進役の原田浩志氏はWebX2026への登壇も予定している。

バイナンス・リサーチは最新レポートで、株式のトークン化が進むことで2031年までに約3億人の新規投資家と約2兆ドルの資金がグローバル株式市場に流入する可能性があるとの見方を示した。

Keyrockの最新レポートによると、AIエージェントによるM2M決済が急拡大しており、1年間で1億7600万件・7300万ドル超を処理した。その98.6%がUSDCで決済されており、仮想通貨決済システムの優位性が確立されている。

Zcash財団が2026年Q1報告書を公開した。流動資産約3,669万ドルを保有し、四半期運用経費は81.7万ドルと保守的な運営を維持している。2023年から続いたSECの調査が執行措置なしで終了し、規制面の不透明さが解消。ガバナンス混乱下でもネットワークの安定稼働を維持し分散化の強みを示した。

LedgerとConsensysが市場環境の悪化を理由に米国IPOの延期・保留を決定した。Krakenも無期限延期するなど、仮想通貨企業の上場計画が相次いで見直されている。2026年唯一の上場事例となったBitGoはIPO後に株価が35%下落しており、投資家心理の不安定さが浮き彫りになっている。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、国内で拡大するステーキング市場の健全な発展を目的とした「ベストプラクティス」を公表した。手数料体系の透明性や資産管理のあり方など、事業者が実務で参照すべき指針を明文化し、利用者保護の強化を図る。

海外仮想通貨取引所OKXがOndo Financeと提携し、Apple・NVIDIA・Tesla等の米国株263銘柄のトークン取引を提供。OpenAI・Anthropic・SpaceXのPre-IPO永久先物も準備中で、バイナンスやBitgetも類似サービスを展開する中、個人投資家のユニコーン企業アクセスが拡大する。

量子耐性暗号企業Project Elevenは、既存の公開鍵暗号を破る「Q-Day」の基本シナリオを2033年と予測。約690万BTCが将来的な量子攻撃にさらされるリスクがあるとし、ブロックチェーン業界は今すぐ量子耐性システムへの移行を始めるべきだと警告している。

ハット8がテキサス州のビーコンポイントで15年・98億ドルのAIデータセンターリース契約を締結した。ビットコイン採掘やAIなど複数用途に柔軟に提供できる施設開発を進めている。

カナダのアルバータ州投資管理公社が2026年第1四半期に約1億7247万ドルを投じてマイクロストラテジー（MSTR）株を購入したことが判明。厳格な規制下にある北米の機関投資家が、ビットコイン現物の代替手段として同社株式を買い集める傾向が強まっている。

ソラナ財団は、ポスト量子暗号署名方式「Falcon」を最有力候補に選定したと発表した。主要クライアント開発チームのアンザとジャンプクリプトが独立研究で同一結論に到達し、GitHubで初期実装を公開している。高スループット環境での小さい署名サイズが採用の決め手となったという。

SBIホールディングスがビットバンクの連結子会社化を目指し、資本業務提携に向けた協議を開始。4月のビットポイント合併に続く矢継ぎ早の再編で、国内暗号資産業界の勢力図が大きく動く。IPO準備やミクシィ出資など独立路線を歩んできたビットバンクの今後に注目。

米上院のクラリティー法案について、ルミス議員は5月中旬の委員会採決に向けた進展を報告した。最大の障壁であった銀行業界の懸念が解消され成立への期待が再び高まっている。

米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。

Glassnodeの週次レポートによると、ビットコインは現物ETFへの資金流入再開と現物需要の回復を背景に7.8万ドルを奪還した。しかし、短期保有者の平均取得コストである8万ドルが上値の壁となる可能性が高い。現物需要の高まりとデリバティブ市場のショート優勢との温度差も指摘されている。

明治のロングセラー菓子「きのこの山」「たけのこの里」のパッケージの世界観をメタバースで再現した分譲プロジェクト「きのたけ不動産」が注目を集めている。NFT権利証書・カードキー付きで各500邸、300邸の限定販売だが、新たなブランド体験が話題を呼び、7割がすでに完売している。

a16zのアンドリーセン氏は「AIによる雇用喪失は虚構」と主張し、ソフトウェア求人が過去3年で最多水準と指摘した。一方でブロック40%・オラクル3万人規模の削減が相次ぐ現実もあり、アンドリーセン氏の楽観的な展望に対しては、SNSを中心に数多くの反論の声も上がっている。

米国のBTCマイニング大手ライオットが2026年Q1に3778ビットコインを売却し、純手取り額は約460億円に達した。マイニング業界全体で収益圧迫が続く中、電力コスト削減とAI事業転換で差別化を図る戦略を採用している。

Glassnodeは最新週次レポートで、ビットコインが6〜7万ドルのレンジを抜け出せない背景に、840万BTCに及ぶ含み損供給量と上値の重い供給クラスターがあると指摘した。2022年弱気相場との構造的に類似しており、その解消には大規模な再分配が必要になるとしている。

投資銀行ベンチマークが非上場企業のセキュリタイズの価値を高評価。米トークン化市場の約70%を握る同社を「次世代資本市場のインフラ」と位置づけ、2027年末までに約2億ドルの売上を予測。

Fireblocksは世界2,400社以上が採用する機関向けデジタル資産セキュリティ基盤。MPC技術と多層防御により、銀行・取引所・フィンテックのデジタル資産を安全に守るインフラを提供する。

コインベースとコイントラッカーが米国の仮想通貨ユーザー3,000人を対象に実施した調査によると、74%が課税を認識しているものの、61%が2025年導入の新報告制度「Form 1099-DA」を把握しておらず、知識と意欲のギャップが浮き彫りとなった。

イーサリアム財団が、8年以上にわたる研究成果を集約した量子耐性（PQ）セキュリティの専用ポータルを開設した。量子リスクは差し迫った脅威ではないが、分散型グローバルプロトコルの移行には数年の準備と徹底的な検証が必要であるため、イーサリアムはPQ転換への取り組みを進めている。

ビットゴーとサスケハナ・クリプトが提携し、機関投資家が仮想通貨などを担保に予測市場イベント契約を取引できる新サービスを開始する。

米大手ニューヨーク証券取引所がSecuritizeと提携し、ブロックチェーン上で株式をトークンとして発行・取引できる新プラットフォームの開発を発表した。24時間取引と即時決済の実現を目指す。

Aptosの特徴・技術・APTトークン・最新動向を解説。Move言語採用のL1ブロックチェーンで、50ms未満のブロックタイムや25,000TPSの高速処理を実現。日本市場への展開や機関投資家の参入も進む。

イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、1スロット（12秒）で取引の非リバート保証を得る新たな高速確認ルールを提案した。バリデータの誠実性とネットワーク遅延3秒未満が前提となる。